「東京水道経営プラン２０１６」に掲げた施策

Ⅰ　基幹ライフラインの運営

Ⅰ-３様々な脅威への備え（新たな危機管理）

令和２年度の主な実施内容

（１）災害などに備えた施設整備

①貯水池の堤体強化
計画首都直下地震等を想定した村山上貯水池堤体の耐震診断を行った結果、貯水機能は損なわれないものの、堤体の一部に変形が生じる可能性があることが分かったため、盛土により堤体を強化整備完了目標年度村山上貯水池堤体強化　：　令和５年度	実績以下を実施・村山上貯水池堤体強化の準備工事（完成）・村山上貯水池堤体強化工事
評価・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括　村山上貯水池堤体強化の準備工事が完成し、堤体強化工事を実施しており、計画どおり進めています。・目標の達成に向けた主な課題　計画どおり工事を進めており、特段の課題はありません。・目標の達成に向けた今後の方向性　周辺環境や歩行者の通行へ配慮しながら、綿密な工程管理や計画的な工事発注等を行い、事業を着実に進めていきます。

①貯水池の堤体強化

計画首都直下地震等を想定した村山上貯水池堤体の耐震診断を行った結果、貯水機能は損なわれないものの、堤体の一部に変形が生じる可能性があることが分かったため、盛土により堤体を強化

整備完了目標年度
村山上貯水池堤体強化　：　令和５年度

実績以下を実施
・村山上貯水池堤体強化の準備工事（完成）
・村山上貯水池堤体強化工事

評価

・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括
　村山上貯水池堤体強化の準備工事が完成し、堤体強化工事を実施しており、計画どおり進めています。

・目標の達成に向けた主な課題
　計画どおり工事を進めており、特段の課題はありません。

・目標の達成に向けた今後の方向性
　周辺環境や歩行者の通行へ配慮しながら、綿密な工程管理や計画的な工事発注等を行い、事業を着実に進めていきます。

②浄水施設の覆蓋化
計画浄水場の更新に際しては、異物混入対策として、浄水施設を覆蓋化整備目標年度境浄水場再構築（建屋式）　：　令和３年度三郷浄水場増強（可動式）　：　令和５年度	実績以下を実施・境浄水場再構築の設計・三郷浄水場増強に向けた先行施設の整備工事
評価・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括　コンクリート構築物の供用年数を踏まえ、浄水場の更新時期を約90年とすることで、浄水場更新及び代替浄水施設整備の着手時期等を変更しています。　境浄水場再構築は2020年代に、三郷浄水場増強は2040年代に着手時期をそれぞれ変更しています。　境浄水場は、再構築の着手に向け設計を実施しています。　三郷浄水場は、増強整備に先立つ施設整備工事を実施しています。・目標の達成に向けた主な課題　既存施設を運用しながら工事を実施するため、適切な工程調整等が必要です。・目標の達成に向けた今後の方向性　引き続き綿密な工程管理の実施と計画的な工事発注を行う等の取組により、事業を着実に進めていきます。

②浄水施設の覆蓋化

計画浄水場の更新に際しては、異物混入対策として、浄水施設を覆蓋化

整備目標年度
境浄水場再構築（建屋式）　：　令和３年度
三郷浄水場増強（可動式）　：　令和５年度

実績以下を実施
・境浄水場再構築の設計
・三郷浄水場増強に向けた先行施設の整備工事

評価

・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括
　コンクリート構築物の供用年数を踏まえ、浄水場の更新時期を約90年とすることで、浄水場更新及び代替浄水施設整備の着手時期等を変更しています。
　境浄水場再構築は2020年代に、三郷浄水場増強は2040年代に着手時期をそれぞれ変更しています。
　境浄水場は、再構築の着手に向け設計を実施しています。
　三郷浄水場は、増強整備に先立つ施設整備工事を実施しています。

・目標の達成に向けた主な課題
　既存施設を運用しながら工事を実施するため、適切な工程調整等が必要です。

・目標の達成に向けた今後の方向性
　引き続き綿密な工程管理の実施と計画的な工事発注を行う等の取組により、事業を着実に進めていきます。

③配水池の耐震強化
計画災害時にも安定給水を確保するため、配水池の耐震化を計画的に実施到達目標配水池耐震施設率　：　89％（令和２年度）	実績以下の工事を実施・練馬給水所配水池の耐震強化工事（完成）・江東給水所配水池の耐震強化工事（完成）・有明給水所配水池の耐震強化工事（完成）・砧下浄水所配水池の耐震強化工事（完成）・菅生給水所耐震強化の調査・設計・和泉本町給水所耐震強化の調査・設計・大船給水所の耐震強化工事（完成）・聖ヶ丘給水所耐震強化の調査・設計・南陽台配水所耐震強化の調査・設計・暁町配水所耐震強化の調査・設計配水池の耐震施設率　：　79％（令和２年度）（区部多摩合計）
評価・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括　配水池耐震施設率は平成28年度時点から８％向上して79％となりました。この期間に５施設の耐震強化工事が完成し、５施設の調査・設計を実施しており、引き続き、着実に耐震化工事を推進していきます。　なお、一部施設においては、実施設計を行った結果、施工規模の増加に加え、配水池の停止期間が当初の想定よりも大幅に長期化しました。加えて、水運用への影響が増大することが判明したことなどにより、施工時期の見直しを行いました。・目標の達成に向けた主な課題　配水池耐震施設率の向上のため、事業費を確保して着実に設計・施工を進める必要があります。施工に当たっては、水運用への影響を考慮し、通常の給水に支障がないようにすることが重要です。　・目標の達成に向けた今後の方向性　今後とも、震災時に停止した際の影響の大きさ、施設の老朽度、運用状況等を踏まえ、計画的に耐震強化を進めていきます。

③配水池の耐震強化

計画災害時にも安定給水を確保するため、配水池の耐震化を計画的に実施

到達目標
配水池耐震施設率　：　89％（令和２年度）

実績

以下の工事を実施
・練馬給水所配水池の耐震強化工事（完成）
・江東給水所配水池の耐震強化工事（完成）
・有明給水所配水池の耐震強化工事（完成）
・砧下浄水所配水池の耐震強化工事（完成）
・菅生給水所耐震強化の調査・設計
・和泉本町給水所耐震強化の調査・設計
・大船給水所の耐震強化工事（完成）
・聖ヶ丘給水所耐震強化の調査・設計
・南陽台配水所耐震強化の調査・設計
・暁町配水所耐震強化の調査・設計

配水池の耐震施設率　：　79％（令和２年度）
（区部多摩合計）

評価

・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括
　配水池耐震施設率は平成28年度時点から８％向上して79％となりました。この期間に５施設の耐震強化工事が完成し、５施設の調査・設計を実施しており、引き続き、着実に耐震化工事を推進していきます。
　なお、一部施設においては、実施設計を行った結果、施工規模の増加に加え、配水池の停止期間が当初の想定よりも大幅に長期化しました。加えて、水運用への影響が増大することが判明したことなどにより、施工時期の見直しを行いました。

・目標の達成に向けた主な課題
　配水池耐震施設率の向上のため、事業費を確保して着実に設計・施工を進める必要があります。施工に当たっては、水運用への影響を考慮し、通常の給水に支障がないようにすることが重要です。　

・目標の達成に向けた今後の方向性
　今後とも、震災時に停止した際の影響の大きさ、施設の老朽度、運用状況等を踏まえ、計画的に耐震強化を進めていきます。

④配水管の耐震継手化
計画重要施設への供給ルートの耐震継手化を実施整備完了目標年度 ○　：　令和元年度 ●　：　令和４年度 ★　：　令和７年度	実績重要施設への供給ルートの耐震継手化率（令和２年度末） ○首都中枢・救急医療機関等　：　99％ ○大規模救出救助活動拠点等　：　98％ ○避難所（中学校）　：　99％ ○主要な駅（乗車人数　20万人超/日）　：　84％ ○東京2020オリンピック・パラリンピック　競技大会会場等　：　100％ ●避難所（小学校）　：　85％ ●主要な駅（乗車人数　10万人超/日）　：　68％ ★避難所（大学・高等学校・公民館等）　：　74％
評価　令和元年度を完了目標とする重要施設への供給ルートの耐震継手化については、一部未施工の箇所を除き、おおむね完了しました。　未施工となった理由は、他企業工事との競合により当初予定していた時期までに施工できなかったことや、工事場所が繁華街等であることにより施工時間が限定されたこと、他企業の地下埋設物の輻輳により掘削による管路の取替工事が困難となったことなどによるものです。　今後は、施工時期が競合する占用企業者と個別の事前調整を密に行うことや、繁華街におけるより丁寧な地元対応、道路を掘削しない工法の積極的な採用など、それぞれの理由に合わせた取組を徹底し、配水管の耐震継手化を効率的かつ着実に進めていきます。＊　対象施設や供給ルートの見直しにより、耐震継手率が増減する場合があります。

④配水管の耐震継手化

計画重要施設への供給ルートの耐震継手化を実施

整備完了目標年度
○　：　令和元年度
●　：　令和４年度
★　：　令和７年度

実績重要施設への供給ルートの耐震継手化率
（令和２年度末）
○首都中枢・救急医療機関等　：　99％
○大規模救出救助活動拠点等　：　98％
○避難所（中学校）　：　99％
○主要な駅（乗車人数　20万人超/日）　：　84％
○東京2020オリンピック・パラリンピック
　競技大会会場等　：　100％
●避難所（小学校）　：　85％
●主要な駅（乗車人数　10万人超/日）　：　68％
★避難所（大学・高等学校・公民館等）　：　74％

評価　令和元年度を完了目標とする重要施設への供給ルートの耐震継手化については、一部未施工の箇所を除き、おおむね完了しました。
　未施工となった理由は、他企業工事との競合により当初予定していた時期までに施工できなかったことや、工事場所が繁華街等であることにより施工時間が限定されたこと、他企業の地下埋設物の輻輳により掘削による管路の取替工事が困難となったことなどによるものです。
　今後は、施工時期が競合する占用企業者と個別の事前調整を密に行うことや、繁華街におけるより丁寧な地元対応、道路を掘削しない工法の積極的な採用など、それぞれの理由に合わせた取組を徹底し、配水管の耐震継手化を効率的かつ着実に進めていきます。

＊　対象施設や供給ルートの見直しにより、耐震継手率が増減する場合があります。

⑤避難所等給水管の耐震化
計画避難所・主要な駅の配水管から水道メータまでの給水管を耐震化到達目標避難所等給水管の耐震化率　：　100％（令和元年度）	実績避難所等給水管の耐震化率　：　100％　　（令和２年度）
評価　給水管を管理する各区市町との調整の結果、施工可能な施設の給水管の耐震化を完了し、事業目標である耐震化率100%を達成することができました。

⑥私道内給水管整備
計画私道に配水小管を敷設し、既設の給水管をステンレス化到達目標私道内給水管耐震化率　：　59％（令和２年度）	実績私道内給水管耐震化率　：　48％（令和２年度）
評価　令和２年度末までに耐震化率59％という到達目標に対し、工事コストの上昇や私道の所有者の方々の承諾の取得に時間を要することなどから、令和２年度末の整備延長の実績は48％にとどまりました。　私道内給水管整備は、漏水の未然防止や震災時の被害の軽減に資するものであるため、埋設深度の浅埋化、配水管口径の見直しなど工事コストの縮減に努めるとともに、私道の所有者の方々に対してより丁寧な説明を行うことで、今後も事業を推進していきます。

⑥私道内給水管整備

計画私道に配水小管を敷設し、既設の給水管をステンレス化

到達目標
私道内給水管耐震化率　：　59％（令和２年度）

実績私道内給水管耐震化率　：　48％（令和２年度）

評価

　令和２年度末までに耐震化率59％という到達目標に対し、工事コストの上昇や私道の所有者の方々の承諾の取得に時間を要することなどから、令和２年度末の整備延長の実績は48％にとどまりました。
　私道内給水管整備は、漏水の未然防止や震災時の被害の軽減に資するものであるため、埋設深度の浅埋化、配水管口径の見直しなど工事コストの縮減に努めるとともに、私道の所有者の方々に対してより丁寧な説明を行うことで、今後も事業を推進していきます。

⑦自家用発電設備の新設・増強
計画大規模停電時でも、浄水場は施設能力を100％発揮できるよう、給水所などは平常時と同様に稼働できるよう、自家用発電設備を新設・増強到達目標大規模停電時の給水確保率　：　97％（令和2年度）	実績以下の工事を実施・三郷浄水場常用自家発電設備に関連する建屋工事（完成）・三郷浄水場常用自家発電設備の設置工事・金町浄水場非常用発電設備の設置工事（完成）・深沢増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）・二俣尾増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）・上川配水所非常用発電設備の整備工事（完成）・宮下増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）・美山増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）・南浅川ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）・大丸浄水所非常用発電設備の整備工事（完成）大規模停電時の給水確保率　：　69％（令和２年度）
評価・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括　朝霞浄水場は、用地確保のための地権者との交渉に時間を要したこと等により、進捗に遅れが生じています。　金町浄水場は、当初想定できなかった地中障害物の発生等により、進捗に遅れが生じましたが、現プランの計画期間内で整備を完了することができました。　三郷浄水場は、設備を格納する建屋が完成し、常用発電設備の設置等を進めております。　その他（給水所等）は、おおむね計画通り工事を進行、完了していますが、一部施設は用地確保のための地権者交渉難航等により、進捗に後れを生じています。　なお、金町浄水場において、非常用発電設備の整備が完了しましたが、PFI事業契約満了に伴い、常用発電設備が撤去されたため、令和２年度の大規模停電時の給水確保率は、69％（前年度と同様）となっています。・目標の達成に向けた主な課題　発電設備の用地確保のため、地権者との調整に時間を要することや当初想定できなかった地中障害物により関連工事の進捗に遅れが生じています。　また、施工に当たっては、既存の施設・設備への影響を考慮し、通常の運用に支障がないようにすることが必要です。　・目標の達成に向けた今後の方向性　地権者に対して丁寧な説明を行うことで、円滑に調整を進めていきます。　また、関連する建屋工事の工事進捗に合わせ、計画的な工事発注等を行い、効率的な施工に努めることで、今後も事業を継続していきます。

⑦自家用発電設備の新設・増強

計画大規模停電時でも、浄水場は施設能力を100％発揮できるよう、給水所などは平常時と同様に稼働できるよう、自家用発電設備を新設・増強

到達目標
大規模停電時の給水確保率　：　97％（令和2年度）

実績以下の工事を実施

・三郷浄水場常用自家発電設備に関連する建屋工事（完成）
・三郷浄水場常用自家発電設備の設置工事
・金町浄水場非常用発電設備の設置工事（完成）
・深沢増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）
・二俣尾増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）
・上川配水所非常用発電設備の整備工事（完成）
・宮下増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）
・美山増圧ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）
・南浅川ポンプ所非常用発電設備の整備工事（完成）
・大丸浄水所非常用発電設備の整備工事（完成）

大規模停電時の給水確保率　：　69％（令和２年度）

評価

・対象年度の検証及び平成28年度～令和２年度の総括
　朝霞浄水場は、用地確保のための地権者との交渉に時間を要したこと等により、進捗に遅れが生じています。
　金町浄水場は、当初想定できなかった地中障害物の発生等により、進捗に遅れが生じましたが、現プランの計画期間内で整備を完了することができました。
　三郷浄水場は、設備を格納する建屋が完成し、常用発電設備の設置等を進めております。
　その他（給水所等）は、おおむね計画通り工事を進行、完了していますが、一部施設は用地確保のための地権者交渉難航等により、進捗に後れを生じています。
　なお、金町浄水場において、非常用発電設備の整備が完了しましたが、PFI事業契約満了に伴い、常用発電設備が撤去されたため、令和２年度の大規模停電時の給水確保率は、69％（前年度と同様）となっています。

・目標の達成に向けた主な課題
　発電設備の用地確保のため、地権者との調整に時間を要することや当初想定できなかった地中障害物により関連工事の進捗に遅れが生じています。
　また、施工に当たっては、既存の施設・設備への影響を考慮し、通常の運用に支障がないようにすることが必要です。
　
・目標の達成に向けた今後の方向性
　地権者に対して丁寧な説明を行うことで、円滑に調整を進めていきます。
　また、関連する建屋工事の工事進捗に合わせ、計画的な工事発注等を行い、効率的な施工に努めることで、今後も事業を継続していきます。

⑧浸水対策
計画内閣府中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」が公表した河川氾濫による浸水被害想定などに基づき、被害が生じる可能性がある14施設に止水堰や防水扉などを設置し、浸水対策を実施対象施設　浄水場５　砧・金町・三郷・朝霞・三園　給水所９　亀戸・葛西・南千住・西瑞江・　　　　　　晴海・豊住・江東・水元・　　　　　　小右衛門	実績対策完了施設Ｈ28年度　浄水場３　三郷・朝霞・砧　給水所９　亀戸・葛西・南千住・　　　　　　西瑞江・晴海・豊住・江東・　　　　　　水元・小右衛門Ｈ29年度　浄水場２　金町・三園
評価　浸水被害が想定される施設の対策を平成29年度までに完了しました。　こうした取組によって、災害時における安定給水が確保されます。

⑧浸水対策

計画

内閣府中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」が公表した河川氾濫による浸水被害想定などに基づき、被害が生じる可能性がある14施設に止水堰や防水扉などを設置し、浸水対策を実施

対象施設
　浄水場５　砧・金町・三郷・朝霞・三園
　給水所９　亀戸・葛西・南千住・西瑞江・
　　　　　　晴海・豊住・江東・水元・
　　　　　　小右衛門

実績

対策完了施設
Ｈ28年度
　浄水場３　三郷・朝霞・砧
　給水所９　亀戸・葛西・南千住・
　　　　　　西瑞江・晴海・豊住・江東・
　　　　　　水元・小右衛門
Ｈ29年度
　浄水場２　金町・三園

評価　浸水被害が想定される施設の対策を平成29年度までに完了しました。
　こうした取組によって、災害時における安定給水が確保されます。

（２）災害発生時の対応

①応急体制の充実
災害時給水ステーション
計画応急給水している場所を分かりやすくするため、給水拠点や避難所などには、開設時に「災害時給水ステーション」と表示したのぼりを掲示	実績災害時給水ステーションについて住民への浸透を図るため、開設時に目印としてのぼりを掲示することを訓練やイベントなどのあらゆる機会を通じてＰＲを実施
評価平成27年度に給水拠点用として、局内各事業所へのぼり旗約450枚等を配布しました。平成28年度に区市町が避難所近辺の消火栓等で行う応急給水に使用するのぼり旗約4,900枚等を各区市町へ配布したことにより、関係主体への配布が完了しました。平成29年度以降は、拠点給水訓練などの様々な訓練において、実際にのぼりを掲示して訓練を実施し、災害時給水ステーションについてＰＲしました。今後も引き続き災害時給水ステーションのPRを実施し、住民への周知を図ります。
情報発信の充実
計画発災時に、より分かりやすい情報を発信するため断水・通水地域の情報を視覚的な地図情報としてホームページに掲載運用開始予定　：　令和２年度	実績令和２年度より運用を開始
評価計画通りシステムの構築を完了し、運用を開始しました。運用開始後、防災訓練等で使用することで、職員の操作習熟度の向上を図っています。今後も、迅速な情報発信ができるよう努めていきます。