Ⅲ-１人材（財）基盤（確保・育成）

令和２年度の主な実施内容

（１）人材（財）の確保

計画様々な脅威に的確に対応していく危機管理体制を確立

水道施設の再構築を着実に進めるための執行体制を確立

水道局と政策連携団体が一体となって水道事業を支える人材（財）を確保・育成

実績政策連携団体から水道局へ研修員を９名受入れ

水道局の研修へ政策連携団体の社員を630人受入れ（共同研修を含む。）。なお、新型コロナウイルスの影響により令和元年度に対して受け入れ人数が減少した。

評価

　「東京水道　人材（財）確保・育成方針」に基づき、基幹施設の再構築や様々な脅威に備えた危機管理、局と政策連携団体双方における業務遂行能力の向上などの実現に向けた人材（財）の確保と育成に係る具体的な施策を展開しました。
　また、当局及び政策連携団体間における人材（財）の相互交流に向けた取組を推進するとともに、水道局が実施する研修や共同で企画・実施する研修への政策連携団体社員の参加を拡大し、強固な人材（財）基盤の確立に寄与しました。

さらに、東京水道グループがこれまでに培ってきた技術を着実に継承し、次世代を担う人材を育成していくための取組を進めるため、令和３年３月に新たに「東京水道グループ人材育成方針」を策定し、運用することとしています。

（２）人材（財）の育成

①危機管理能力の向上
計画体験型研修や事故事例等に基づく研修の充実	実績事故事例等に基づく研修　２科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：４科目） VRを活用した研修　１科目
評価　職員教育訓練システムの更新やVR機器の導入など、職員の危機管理意識の啓発及び初動対応能力の向上にICT機器の活用を図るとともに、研修フィールドに重機を搬入し、実際の事故事例を学ぶ研修を実施しました。　また外部講師を活用した研修を実施し、安全管理に関する最新の情報や事例研究を取り入れました。

①危機管理能力の向上

計画体験型研修や事故事例等に基づく研修の充実

実績事故事例等に基づく研修　２科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：４科目）
VRを活用した研修　１科目

評価　職員教育訓練システムの更新やVR機器の導入など、職員の危機管理意識の啓発及び初動対応能力の向上にICT機器の活用を図るとともに、研修フィールドに重機を搬入し、実際の事故事例を学ぶ研修を実施しました。
　また外部講師を活用した研修を実施し、安全管理に関する最新の情報や事例研究を取り入れました。

②現場における実務能力の向上
計画実技フィールドでの研修各職場でのOJTの推進	実績実技フィールド等を活用した体験型研修　１４科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：６科目） OJT技法・組織運営力向上等の研修　３科目
評価　前年度に引き続き、実際の現場に近い環境を整えた体験型の実習施設を活用した研修により、現場における実務能力の維持・向上を図りました。　また、職層別研修のフォロワーシップ・リーダーシップ向上研修において、主任及び課長代理級に向けてOJT技法の習得や組織運営力の向上等を目的とした研修を実施しました。

②現場における実務能力の向上

計画実技フィールドでの研修
各職場でのOJTの推進

実績実技フィールド等を活用した体験型研修　１４科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：６科目）
OJT技法・組織運営力向上等の研修　３科目

評価　前年度に引き続き、実際の現場に近い環境を整えた体験型の実習施設を活用した研修により、現場における実務能力の維持・向上を図りました。
　また、職層別研修のフォロワーシップ・リーダーシップ向上研修において、主任及び課長代理級に向けてOJT技法の習得や組織運営力の向上等を目的とした研修を実施しました。

③コンプライアンスの徹底
計画汚職等非行防止に関する研修などを充実させ、使命感・倫理観を高めるなど、意識改革を行う	実績コンプライアンスに関する研修　１３科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：３科目）（コンプライアンス推進、情報セキュリティ、人権問題等）
評価　当局発注業務において談合の疑いがあるとして、公正取引委員会の行政調査を受け、関係局による「水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム」を設置し、職員の非違行為の有無に関する調査、原因の究明及び再発防止策の検討結果について最終報告書を取りまとめました。　令和２年度は最終報告書で掲げられた、職員のコンプライアンス宣言書への署名、職場のミドルマネジメント層の強化、総合評価方式の導入、局の信用失墜行為が発生した場合に、早期に都民に対する説明責任と信頼回復を図ることを目的とした危機管理（不祥事）対応体制の構築に取り組みました。　また、二度と不祥事が発生しない仕組みづくりに全力を尽くしていく必要があるため、コンプライアンスを重点化するとともに、業務の効率的かつ効果的な遂行を目的とした内部統制の構築に取り組みました。　年度末には、東京水道グループコンプライアンス有識者委員会が、これまでの活動実績について、「東京水道グループコンプライアンス有識者委員会再発防止策、内部統制システム及びグループガバナンスに関する報告書」を公表し、当局の再発防止策及び内部統制の構築等について一定の評価をいただきました。　なお、コンプライアンスに関する研修は、あらゆる研修の機会を活用して組織的に実施しました。

③コンプライアンスの徹底

計画汚職等非行防止に関する研修などを充実させ、使命感・倫理観を高めるなど、意識改革を行う

実績コンプライアンスに関する研修　１３科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：３科目）
（コンプライアンス推進、情報セキュリティ、人権問題等）

評価　当局発注業務において談合の疑いがあるとして、公正取引委員会の行政調査を受け、関係局による「水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム」を設置し、職員の非違行為の有無に関する調査、原因の究明及び再発防止策の検討結果について最終報告書を取りまとめました。
　令和２年度は最終報告書で掲げられた、職員のコンプライアンス宣言書への署名、職場のミドルマネジメント層の強化、総合評価方式の導入、局の信用失墜行為が発生した場合に、早期に都民に対する説明責任と信頼回復を図ることを目的とした危機管理（不祥事）対応体制の構築に取り組みました。
　また、二度と不祥事が発生しない仕組みづくりに全力を尽くしていく必要があるため、コンプライアンスを重点化するとともに、業務の効率的かつ効果的な遂行を目的とした内部統制の構築に取り組みました。
　年度末には、東京水道グループコンプライアンス有識者委員会が、これまでの活動実績について、「東京水道グループコンプライアンス有識者委員会再発防止策、内部統制システム及びグループガバナンスに関する報告書」を公表し、当局の再発防止策及び内部統制の構築等について一定の評価をいただきました。
　なお、コンプライアンスに関する研修は、あらゆる研修の機会を活用して組織的に実施しました。

④国際感覚の醸成
計画 2018年国際水協会（IWA）世界会議の東京開催を見据え、国際感覚と語学力を備えた人材（財）を育成	実績国際感覚を醸成する研修　１科目英語力向上に向けた研修　１科目（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：計５科目）
評価　前年度に引き続き、第一線で活躍している専門家や実務経験者から海外事情やノウハウを学ぶ場や、海外研修や海外プロジェクト等の参加者から体験談を聞く場を設け、職員の国際感覚の醸成を図りました。　また、国際会議等での発表資料等の作成を想定した研修や、コミュニケーション技法の充実、英語による質疑応答の心構え・技法等の研修を実施し、職員の語学力の底上げ及び強化を図りました。

④国際感覚の醸成

計画 2018年国際水協会（IWA）世界会議の東京開催を見据え、国際感覚と語学力を備えた人材（財）を育成

実績

国際感覚を醸成する研修　１科目
英語力向上に向けた研修　１科目

（新型コロナウイルスの影響により中止した研修：計５科目）

評価　前年度に引き続き、第一線で活躍している専門家や実務経験者から海外事情やノウハウを学ぶ場や、海外研修や海外プロジェクト等の参加者から体験談を聞く場を設け、職員の国際感覚の醸成を図りました。
　また、国際会議等での発表資料等の作成を想定した研修や、コミュニケーション技法の充実、英語による質疑応答の心構え・技法等の研修を実施し、職員の語学力の底上げ及び強化を図りました。

目標管理も併せてご覧ください。

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記事ID：081-001-20240819-006404