Ⅲ-３財政基盤（計画的・効率的な財政運営）

事務事業の効率化による経費削減
6億3,000万円
既定経費の節減
53億3,300万円
資産の有効活用等による収入確保
28億6,500万円

５年間で約232億円の経費縮減と収入確保を達成

・対象年度の検証
　事務事業の効率化
　業務体制の見直しによる効率化を進めました。
　既定経費の節減
　工事コスト、業務運営コストの縮減による効率化を進めました。
　資産の活用による収入の確保
　未利用地の活用による収入確保を進めました。

・計画最終年度における総括
　引き続き、執行体制の見直し、新しい技術の導入や創意工夫による業務運営方法の見直し、未利用地の活用等の取組を着実に進めていきます。

料金収入に対する元利償還割合　7.4％

料金収入に対する企業債残高割合　78.0％

経常収支比率　108.7％

・対象年度の検証
　料金収入に対する元利償還割合
　これまで計画的に企業債残高の圧縮に努めてきた結果、企業債の元利償還額は約223億円で前年度に対して約４億円減少しました。この結果、事業目標数値に対する達成率は140％となりました。
　料金収入に対する企業債残高割合
　料金収入に占める企業債残高割合は、料金収入が減少したことにより、前年度の75.0％から78.0％と前年度実績に対して3.0ポイント増加し、事業目標数値に対する達成率は105％となりました。
　経常収支比率
　経常収益は、給水収益などが減少したため、前年度実績に対して約142億円減少しました。
　また、経常費用は設備補修費の減少等により、前年度実績に対して約53億円減少しました。この結果、経常収支比率は前年度の111.3％から108.7％と2.6ポイント減少しましたが、財政状況がおおむね良好な状況とされる100％を上回っています。事業目標数値に対する達成率は109％となりました。

・計画最終年度における総括
　企業債残高の増嵩には十分留意をしながら、企業債を適切な規模で発行し、将来の更新需要の財源に活用しました。
　この企業債の活用に当たっては、中長期的な視点に立って、整備した施設は現役世代だけではなくて次世代、次の世代に受け継がれる、こういった視点を踏まえて、世代間の負担の公平性に十分配慮することが極めて重要です。
　今後とも企業債の適切な活用などにより、持続可能な水道事業の運営のための財源の確保に努めていきます。