Ⅱ-３国内外水道事業体への貢献(技術力・ノウハウの発信と貢献）

日本水道協会関東地方支部内において、１件の支援を実施

・令和２年９月　 水道メーターの設置位置や仕様に関する資料提供

このほか、４件のPRを実施

※神奈川県、横浜市、川崎市と合わせて３件の支援、10件のPRを実施

　「首都圏水道事業体支援プラットフォーム」による首都圏水道事業体への支援を、設置年度の平成29年度からプラン最終年度の令和２年度にわたり実施しました。
　水道事業の基盤強化を目的とした改正水道法が平成30年12月に公布され、国内水道事業体では、広域連携や官民連携の拡大が見込まれます。こうした中で、国内水道事業体のニーズを把握した支援が必要であり、引き続き首都圏の水道事業体へ水道事業の基盤強化に資する支援を実施していきます。

　首都圏水道事業体支援の流れ
　　①相談等を首都圏水道事業体支援プラットフォームの事務局で一括受付
　　②首都圏水道事業体支援プラットフォームにおいて、
 　　　内容に応じ支援事業体決定
　　③支援事業体と受援事業体で、支援内容等を事前調整
　　④受援事業体の要請に基づき支援実施
　　⑤支援事業体から費用請求・アンケート依頼

研修実施の様子

　当局が長年培ってきた技術とノウハウを活用し、世界各国からの訪日研修の受入れを行い、海外の水道事業体の人材育成に貢献しました。
　ミャンマー・ヤンゴンにおいて無収水※対策事業や技術協力プロジェクトを実施しました。
　また、TIWW（台湾国際水週間）2020等へ参加し、国際会議での講演やパネルディスカッションなどを通じて、東京水道グループの技術やノウハウを世界に発信しました。
　こうした国際展開の取組により、諸外国における人材育成や技術支援を行うことで、途上国の水道事情の改善に貢献するとともに、国際会議での論文発表等を通じた国内外への情報発信により、東京のプレゼンスの向上に寄与してきました。

※ 無収水 ・・・ 漏水に加え、盗水やメータ誤差等、料金収入につながっていない水量のこと。